駒澤大学の資産運用損の報道をみて

この数年、年に数回（多いときは10回以上）、新聞・雑誌・テレビから金融商品（資産運用商品）に関する取材を受けます。それで、昨年春以降の１年半は、取材を受けるたびにほぼ毎回、取材対象となったものとは別に、つぎの２つもぜひ取り上げてほしいとお願いしてきました。

１．大学や地方自治体の外郭団体や地方の金融機関や病院や宗教団体などの間で蔓延している「危険なデリバティブ絡みの資産運用商品」

２．地方自治体（都道府県や政令指定都市など）に蔓延しつつある「危険なデリバティブ絡みの資金調達商品」

現実にはなかなか取り上げてもらえないで、日本の大手メディアにはこういった商品の問題をきちんと報じることができない、何らかの事情があると思っていました。

しかしついに、今日（2008年11月19日）の朝日新聞の１面に、

「駒大、資産運用154億円損失」

と報じられました。

http://www.asahi.com/business/update/1119/TKY200811180350.html

しかし、この報道には書かれていない部分にも、大きな問題点があります。

第１に、大学による巨額の資産運用損ということなら、拙著『クルマは家電量販店で買え！』の「おわりに」でも少し紹介したように、慶應義塾大学が2008年3月末時点でもっと大きな損失を出しています。慶大は含み損が226億円ですから、単純な比較は少しおかしいのですが、単純に金額だけみると、駒大の154億円より大きい。

しかも、慶大の場合は、専門誌に「日経平均株価が１万5000円まで戻れば回復する」という関係者のコメントが紹介されたこともあって、株価がさらに暴落した現状と合わせて推察すると、2008年度は損失がもっと大幅な金額にまで拡大していると予想されます。

そして、慶大の損失金額（財務状況）は、他ならぬ慶大のホームページで公表されている資料に掲載されています。

それなのに、なぜか、専門家の間ではそれが話題になった今年の夏にも、慶大の巨額損失を記事にする新聞がなかった（９月末までに新聞記事データベースで調べてもみつかりませんでしたが、まちがいなら訂正します）。

また、駒大の場合は、朝日新聞の記事が出る前に、J-CASTニュースが取材をして記事にしていますが、その取材に対しては真実を知らせようとしなかったようです。

http://www.j-cast.com/2008/11/13030307.html

そもそも、同様の巨額損失を抱える大学は、日本中に山ほどある可能性が高いのです。ここでは大学名を挙げませんが、明らかに巨額損失を抱えているはずだと、私が推定している有名私立大学がいつくかあります。

つまり、大学側はもちろんのこと、日本の大手メディアも、この件を表面化させないようにしていると感じられます。

しかし、大学のデタラメな資産運用の問題は、水面下でかなり恐ろしいことになっているのが確実で、同じ問題は、地方銀行や信用金庫などでも起きています。地方自治体の外郭団体などでも、基金の大部分を事実上失ったところがいくつもあるはずです。

駒大の事例が表面化したのは、比較的単純な運用をしていたからではないかと思うのですが（まちがっていたらごめんなさい...）、他の多くの場合では、とても複雑な金融商品が売り込まれていたりします。その詳細について説明しようとすると、本を１冊書かないといけなくて、実際にそれを書いた拙著『金融商品にだまされるな！』（ダイヤモンド社、2007年）をお読みいただくしかないのですが、巧妙に損失を先送りできるような金融商品が売り込まれています。

今回の駒大の報道をきっかけに、ぜひとも、日本中に蔓延するデリバティブ絡みの金融商品の問題点が、もっともっと明らかになることを祈っています。

......本気で祈っています。どれくらい本気かというと、切羽詰まった原稿の執筆を中断してブログを書いているほどですから。