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2013年4月22日 (月)

都市部に人口を集めることは、やっぱり必要! 池田信夫氏と小幡績氏の議論に対するコメント

すでに私もこのブログでコメントした、東京などの地下鉄の24時間化案をふくめて、人口を都市部に集積させるべきかどうかの議論が、池田信夫氏と小幡績氏とのあいだでおこなわれています。もともと、拙著もそのきっかけになったようなので、整理して、私の意見も述べておきます。
まず、池田信夫氏が4月19日に拙著の書評を書いてくださいました(全国発売の翌日の書評で、たいへんありがたいことでした)。
下記に、その書評の一部を引用させていただきます。
「いずれにせよ、必要なのはインフレではなく成長である。著者の提案する成長政策は、人口の都市集中である。開発経済学などの最近の研究でわかってきたことは、経済成長を実現するもっとも効果的な方法は人口や公共投資を都市に集中することだ。」
その翌日の4月20日に、池田氏は「人口の都市集中が必要」との論説を掲載しました。
下記にその一部を引用させていただきます。
「必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティに集約して効率化することだ。この点で、アベノミクスの中で一番バカにされている公共事業にも重要な役割がある。」
アベノミクスの公共事業拡大を都市部(政令指定都市や都道府県庁所在市などの都市部といえる地域)に注ぎ込み、交通網の整備をすることが望ましいという話を、阪急の創業者である小林一三氏の話を引用したり、各種白書からデータを引用したりして主張したのは、拙著でしたから、おそらく池田氏が拙著の内容から影響を受けて、しかし拙著にはなかったデータをお示しになって書かれた論説です。
これに対して、小幡績氏が4月21日に反対する論説を掲載しました。
小幡氏とは、金融庁の会議(審議会のようなもの)で何度かご一緒したことがあり、帰りに少しお話をさせていただいたこともあり、おもしろい方だと感じました。ただ残念ながら、読み比べてみると明らかなように、今回の論説は池田氏の論説をきちんと消化せずに書かれており、地方でも都市部に集めるという話を、勝手に東京一極集中に置き換えて批判しています。また、池田氏の論説がデータを示したうえでのものなのに、小幡氏はデータの裏づけがない批判です。ちょっと勇み足にみえます。
本日(4月22日)には、池田氏が反論を掲載しました。冒頭で、小幡氏の明らかな誤り(東京一極集中が提案されていたわけではない)を指摘しています。
なかなか興味深い話ですが、正直なところ、データが示されていませんので、自分で調べてみないとコメントできないという印象です。近年の私は、データ至上主義なので。
さて、拙著が都市部への人口集積を提案している根拠は、各種の白書です。そのなかでも、とりわけ内容が優れていると感じたのは、下記のものです。
この点は、すでに下記で書いていたことでした。
正直なところ、昨年の『厚生労働白書』などを読めば、いずれ都市部に人口を集めるしかないことは理解できるはずで、それを先にやっておくことで、経済成長戦略とすることができます。その根拠は上記の『地域の経済』などに書いてあります。
日本では人口が減って、かつ、少子高齢化が進むことが問題で、それでも経済成長をするには、人口の都市部への集積が有効だと私は考えています。

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