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2013年4月16日 (火)

中国の経済成長率をどうみるか?

中国の経済成長率が「7.7%に減速」とのニュースが流れ、ニューヨークの株価にも影響したと報じられました。

今年の1〜3月期のデータで、それが4月中旬に発表になるなんて、……データがいいかげんなのは当たり前のことです。 そんなデータが、8%を「0.3%だけ下回った」とか、前期の7.9%を「0.2%だけ下回った」とかで、中国ではなく、アメリカの株価が下落する材料になったと報じられました。
このニュースからいえることはただひとつ。
金融市場関係者なんて、データを読めないバカばかりだ。……ってことです。
そして、マスメディアなどがこの風潮に迎合して、速報値の細かな数字のちがいにやたらに過敏な反応をしています。これは日本だけの問題ではなく、アメリカでも同じ問題があることが、今回の記事からわかります。
また今回は、中国経済では「年8%」の経済成長率が、景気判断を分ける「ハードルレート」であるように解説されています。アメリカや日本で、もし年7%の経済成長率が実現すれば、景気がよすぎると判断されます。それなのに、中国では不況という評価になります。正反対の景気評価です。
なぜ、中国の経済成長率のハードルレートは相当に高いのでしょうか?
説明がむずかしい(やたらに長い解説が必要です)ので、ここではくわしく書けませんが、「GDPに占める民間消費の比率」と「労働分配率」に注目することが大切です。
景気を考えるうえでは、この2つのデータが重要で、こうした基本原理は日本の景気にも当てはまります。……こちらの話のほうが、日本人には大切です。
日本のGDPの約6割(半分より大きい)は民間消費が占めていて、労働分配率も5割より高いといえます(どのデータをみるかの問題がありますが)。つまり、労働で稼いだ賃金が民間消費に回るという流れが、日本経済の本流だということです。
日本の景気について、輸出や投資に注目する記事がたくさん出ていますが、基本的なことを忘れています。比率を考えれば、圧倒的に重要なのは「賃金と民間消費」なのです。
ということで、くどいようですが、明後日の4月18日発売の拙著『日本の景気は賃金が決める』(講談社現代新書)をどうぞよろしくお願いいたします。

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