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2013年4月23日 (火)

円安では賃金は上がらない マスメディアの報道は無責任

今年(2013年)1月に、日本銀行と安倍政権が年2%インフレ目標を宣言したとき、マスメディアの主流の解説は、これで円安が進み、企業利益が増えて、賃金が上がるというものでした。このとき、私は日本のマスメディアの不勉強に怒ったのですが、最近になって、実際に円安が進んだのに、大半の日本国民の賃金が上がらないことを、今度は意外な現実であるかのように報じています。

日本のマスメディアは、こと経済報道についてはまったく信じられず、本当にひどい。
円安誘導によって企業利益が増えても、日本全体でみて賃金は上がらない。この点は、2011年と2012年の『労働経済白書』に、しっかりと過去のデータが整理されたうえで示されています。同じ分析を続けて掲載しているのですから、強調しているともいえます。
これを読むか、同じデータを調べるかすれば、そもそも1月のマスメディアの解説がまちがっていたことが明白です。それなのに、大まちがいの解説をしておいて、現実がそうならなかったのをみて、また騒ぐ。もうメチャクチャです。
経済について興味があって、正しい情報を知りたい人は、まずは白書を読むべきだと思います。
なお、円安誘導が日本全体の賃金上昇につながらない理由については、拙著『日本の景気は賃金が決める』(講談社現代新書)で解説しています。輸出で儲かる製造業の賃金は上がるのですが、その代わりに、他の人たちの賃金が下がり、じつは後者の効果が大きいことを、データを示して説明しています。

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