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2013年4月29日 (月)

日本政府と一部のメディアは、MRIインターナショナルのMARS投資についての自分たちの罪をごまかそうと必死になっている?

MRIインターナショナルのMARS投資について、何度も書き込んでいて、おそらくこれを読んでいるマスメディア関係者もいらっしゃるでしょうから、マスメディアへのお願いを兼ねて、再度書きます。……約10日前に新刊を出したところで、せっかく、いくつもの好意的な書評をネット上に載せていただいたところなのに、わざわざマスメディアを敵に回すかもしれないような内容を書くのは、本当にバカげたことだとわかっています。
しかし、この機会に日本政府とマスメディアのひどさを指摘しておくことで、日本政府も日本のマスメディアもまったく信用できないから、変な金融商品に投資をすると、簡単に全額を失う危険性が高いことを、ぜひ知っていただきたいと思いますから、あえて書きます。
まず、取材を受けたうちで、私のコメントが掲載された(らしい)ものを引用します。下記リンク先の記事に載っています。……ただし、広島で買った産経新聞には掲載されておらず、限られた地域での掲載だったと想像します。
私のコメント部分だけを引用すると……
「MRIの金融商品は、機関投資家ではなく一般投資家を狙った投資詐欺の疑いがあり、構図としては古くからある手口だ。海外に拠点を置き、アメリカの診療報酬請求債権を投資対象とする点が新しいといえる。仕組みが複雑なため、投資家にとっては理解が難しく、同社の高利回りが可能という説明についても疑問を持ちづらかっただろう。投資先を医療制度に関連させたことで安心感を持たせ、破綻しづらいと思わせており、巧みな手法といえる」
取材の際には、「2007年春の時点で私がMRIインターナショナルのMARS投資の情報を得たときに、なぜ、すぐに投資詐欺と断定したか」をていねいに説明しており、他の取材対応でもそうでしたが、当時の「週刊ダイヤモンド(2007年6月16日号)」の記事を必ず読んでもらってから説明しています。そして、産経新聞の記者は、円建てと米ドル建ての金利の差をみれば、すぐに投資詐欺だと気がつくべきものだったという解説に納得したという趣旨のメールを返信してきたのですが、この肝心の部分は記事になっていません。これは、金融の基礎知識がない人には内容がちょっとむずかしい(ただし、FXをやっている人ならすぐわかる)ので、仕方がないとも思えます。
私がブログで最初にMRIインターナショナルのMARS投資について書いてから数時間のあいだに、5人のマスメディア関係者とこの件について話をしました。他に、MARS投資の被害者からのご相談のメールもありました。
マスメディア関係者のほとんどは、AIJ事件との類似性について質問してきました。そして実際に、本件について報じた多くの記事が、AIJ事件に類似したものとして報じています。
しかし、AIJ事件とは根本的に異なる、と私は説明しました。何度も質疑をしたうえでこれに納得してくれた記者もいました。ものすごく荒っぽくいえば、AIJはただ運用が下手で(運用がおそろしく下手な野村證券の出身者がつくった会社ですから、納得できることで)、それで資産をどんどん減らしてしまったのですが、最初から投資詐欺をやりたかったわけではないでしょう。そもそも、運用方法はAIJに任されている。他方、MRIインターナショナルの場合は、MARS投資という明確な運用方法が決まっていて、本当にそれをやる気などないことが、すぐにわかるものでした。つまり、MRIインターナショナルのMARS投資は、最初から豊田商事、平成電電、近未来通信のような投資詐欺として企画されたと考えるべきものでした。詳細は、これから明らかになるでしょうが、6年前に私が投資詐欺にくわしい人たちにMRIインターナショナルのことを話したところ、誰もが「おそらく投資詐欺にちがいない」と推理しました。
ところが、どうやら日本政府がAIJ事件との類似性に注目させるように誘導した記者発表をしたようで、マスメディアもそれに乗っかっています。たとえば、下記のような記事が出ています。
金融知識がない個人を狙って、かつ、新聞広告や芸能人の広告塔を使って資金を集めたところを考えれば、AIJではなく、平成電電や近未来通信などとの類似性に注目すべきですが、そうすると、少なくとも6年前には政府機関のなかにもしっかり投資詐欺の疑いが濃厚との情報をつかんでいる人間がいて、週刊ダイヤモンドのように注目度が高い経済専門誌がきちんと取り上げていたMRIインターナショナルのMARS投資について、日本政府や他のマスメディアがそれを放置し、むしろ被害拡大に手を貸すかたちになったことを追及されやすくなります。
それは不都合なので、AIJとの類似性を強調したいという点で、日本政府と、MRIインターナショナルの広告を載せたマスメディア(さらに、平成電電や近未来通信の広告を載せ、TVCMを流したマスメディア)は、利害が一致するのかもしれません。実際に、AIJのときにはあれほど大騒ぎしたのに、現時点でわかっているだけで1300億円を超えるといわれる投資詐欺のMRIインターナショナルの報道での扱いがいきなり小さくなっています。どういうことなんでしょうか? やはり、本件は扱いたくないのでしょうか?
でも、いずれMRIインターナショナルの実態が暴かれることを考えれば、マスメディアは、AIJとの類似性でMRIインターナショナルについて解説するのをやめて、豊田商事、平成電電、近未来通信のような投資詐欺との類似性で解説するように、早く方針変更するべきだと思います。ぜひ、お願いします。

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