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2013年4月22日 (月)

拙著『日本の景気は賃金が決める』についてのネット上での誤解に対して

日本の景気の本格回復のためには、第1に、賃金上昇が必要であり、第2に、低所得であるがゆえに追加でもらったおカネを消費に回しやすい人たちの賃金こそが上昇して、賃金格差が縮むことが必要だと、拙著『日本の景気は賃金が決める』で主張しています。ネットで、好意的に取り上げてくださる方がいらっしゃることは本当にうれしいのですが、それを読んで、そこに書かれたことがすべて私の主張であるかのように、また、そこに書かれたことだけが拙著の主な主張であるかのように引用する人がたくさんいます。

これはいつものことで、あきらめていることではありますが、今回は、ひとつだけ、釈明したいと思います。
賃金格差は、既得権をもった人たちを守るような政策がおこなわれやすいことが根本原因となっていて、そんななかで賃金デフレが賃金格差の拡大につながります。私は、これを「所得再分配政策」でなんとか是正することを提言しているわけではありません。
あくまで、資本主義経済のふつうの経済メカニズムのなかで低所得者の賃金が大幅に上がるためには、アベノミクスをどう修正すべきかを論じています。これが簡単でないことは明らかで、だから失敗の危険性があることも指摘したうえで、成功させるための現実的な提案をしているつもりです。
とはいえ所得再分配を否定するのもおかしなことで、所得再分配がおこなわれるのであれば、さらに望ましいとも思います。しかし、今回の本では、都市の交通整備への公共事業と、金融緩和によって起きる可能性がある都市部の不動産バブルを利用して、都市部に人口を集めることをメインとする主張をしています。
また、基本的にデータの裏づけがある話をつなげているつもりです。

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