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2013年5月

2013年5月18日 (土)

日本のマスメディアは、大学生の就活結果のデータを読むときに「就職率」に気をとられすぎている

昨日、文部科学省と厚生労働省が共同でおこなっている「大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」のデータの公表があり、さっそく、マスメディアが報道で取り上げていました。
下記に引用したのは、その一例。
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 今春卒業した大学生の就職率は4月1日現在で、前年同期比0.3ポイント増の93.9%と、過去最低だった一昨年の91.0%から2年連続で上昇したことが17日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。このうち女子の就職率は94.7%と前年同期より2.1ポイント上がり、93.2%と1.3ポイント下がった男子を5年ぶりに上回った。
 両省は大学とハローワークが連携した就職支援が進み、中小企業を働き場所に選ぶ大卒者が増えたと分析。男女の逆転は「女子の採用が多い医療や介護分野の求人が伸び、男子の就職が多い製造業の求人減が影響した」とみている。
 大学生の就職率は1997年の調査開始以降で6番目に高い水準。女子は就職希望率でみても高く、79.7%で過去最高を記録。働く意欲の高まりを示したほか、短大卒の女子の就職率も過去最高だった。
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さすが日本経済新聞といいたい点がひとつあるが、全体的には、公表されたデータをきちんと読んで書いた記事とはいえない。評価したい部分は、「就職希望率」にも言及しているところだが、しかし少しだけ。
そもそも、この調査は、就職率を読んでもほとんど意味がない。属性別での就職希望率のバラツキが大きく、そして、時系列データをみると、内定をもらえなかったことで就職希望者から自主的に外れる学生が多いことがはっきりと読み取れるので、就活の成果をみるには、就職希望率のほうに注目する必要がある調査となっている。だから、就職希望率に少しでも言及した日本経済新聞を褒めたのだが、及第点の記事とはとうていいえない。
この調査は、同じ年度の卒業予定学生について、10月、12月、翌2月、4月(卒業直後)と4回の調査をしていて、そのすべてのデータをつなげて読むべきものだ。ネットで簡単に調べられる。
また、過去の年度の調査もよく読むと、そもそも、女子学生の就職希望率は男子学生に比べて明らかに高い。だから、表面上の就職率では、今回、男女逆転が起きたようにみえているが、前年度も、女子学生のほうが実態としての就職率は高かった(これは長期傾向として続いている現象)とみるべき。

2013年5月10日 (金)

もう一度いう、ビッグデータ時代といわれるのに、日本のマスメディアの報道は本当にレベルが低い!

これが小学生の書いた記事であったとしても、学校の先生や親からウソと手抜きを怒られるだろうという記事を、先ほどみつけました。短い記事なのに、ここまでデタラメな内容が盛り込めることに、感心しました。
読売新聞のサイト、YOMIURI ONLINEに掲載された記事を下記に引用します。
 財務省が10日発表した2012年度の国際収支によると、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支は、前年比43・6%減の4兆2931億円の黒字だった。
 比較可能な1985年度以降では、湾岸戦争直前で中東の緊張が高まった90年の黒字額(5兆5778億円)を下回り、これまでの最少となった。
(2013年5月10日09時00分  読売新聞)
なにが問題かを指摘しようとすると、けっこうたいへんですが、だからこそ本当に悪質な記事です。
日本の国際収支統計のうち、経常収支と呼ばれるものの数字について報じています。それで、どうしても「黒字がこれまでで最少」と結論づけるために、お粗末な捏造をおこなっています。しかも、この短い記事のなかでの論理が途中で破綻していることをごまかすために、とんでもなく姑息なことをしています。そこまでして、このデタラメな記事を載せるという行為は、レストランが調理に失敗して食べると健康を害するレベルになってしまった料理を、客に出してしまうようなことで、本当にひどい。
先に事実を示すと、日本の経常収支は戦後の高度経済成長期には、何度も「赤字」になっていました(マイナスは、どんなプラスの数字より小さい!)。この記事にある数字より小さな黒字だった年も過去にたくさんあります。つまり、この記事にある「最少」は、まったくのウソです。
ではなぜ、このデータを最少と決めつける詐欺的報道が可能になっているのかというと、1985年度以降じゃないと比較できないからという理屈のようです。これもウソ。経常収支はずっと昔から公表されていて、たしかに大幅な統計変更があったものの、それでも経常収支の値の比較なら、もっと昔とでもできます。しかも、大幅な統計変更の時期を境にするのなら、1985年度や、この記事で以前に最少を記録したとされた1990年度も、比較不可能とみるべきです。そして、細かな統計の取り方の変更なら、毎年のようにあれこれおこなわれています。
さて、驚くべきことに、たった2文のこの短い記事のほとんどが不適切な内容で埋めつくされており、日本国民をよほどバカだとみなしていなければ、こんな記事は書けないだろうと思えるほど、とにかくひどいといえます。
第1に、見出しに「最少」とつけるのはひどい。そもそも最少でないものを、特殊なデータの取り方をして無理に最少に仕立てたもので、それなのに、この見出しは、騙そうとする悪意がありすぎます。
第2に、これはまちがいではないのですが、記事の最初が「財務省」となっていること。日本銀行と財務省が協力して集計・公表している統計なのですが、ここで財務省とだけ書いているのは、結局、この記事は財務省の意向に配慮して書いた(おそらく、財務官僚にこの内容を教えてもらって書いた)ということだと、私は感じました。いずれにしてもまともな記者なら、財務省とだけ書くのではなく、日本銀行の名も挙げるでしょう。
第3に、細かくいえば、データとして「国際収支」という収支はなく、国際収支統計とか国際収支表というべきです。
第4に、経常収支の黒字の中身を考えれば、この記事にある「海外との……」という経常収支の定義は、いちばん大切な所得収支(経常収支にふくまれるもののひとつ)のことを省略していて、不適切です。
第5に、これも明確なまちがいではありませんが、記事全体として、年度をみているのか、暦年をみているのかをごまかそうという感じがあり(それはあとで述べる理由があるからですが)、そのあたり、もし読者を混乱させるつもりがないのなら、「前年比」は「前年度に比べて」などとして、年度の話であることをわかりやすくするほうがよかったといえます。
第6に、経常収支の黒字がどんな意味をもつかを書いていない。ちょうど、一昨日、関西大学会計専門職大学院の講義で話したことですが、じつは、国際収支統計の黒字・赤字は、企業会計での黒字・赤字とは異なるものと理解するべきです。国際収支統計は複式簿記の方式で作成されていますが、貸方と借方が逆になっていて、つまり、プラス・マイナスが逆なので、国際収支統計での黒字・赤字をふつうの感覚で解釈すると、完全に誤解してしまうことになります。だから、経常収支の黒字の大小を論じたいのなら、せめて、経常収支の黒字の意味を少しでも書くべきです。つぎのさらにデタラメな文を載せるぐらいなら、それはできたはずです。
第7に、すでに述べたように、1985年度からが比較可能というのはデタラメで、厳密にいえば、1985年度や1990年度との比較にも問題があり、とりわけ、この2つめの文に書かれた内容を考えると、あきれるしかないほど悪質な期間選択です。1990年度の経常収支の黒字が小さくなった理由として湾岸戦争という言葉が出てきますが、それに関する項目は、当時の国際収支統計では「移転収支」と呼ばれていたもので、いまはこれが「経常移転収支」となっていて、この変更時に、一部の内容は経常収支の外の収支に移されています。だから、比較可能性を考えて期間を選び、そのうえでこんな説明をするのなら、1990年度とは比較できるけど、石油ショックの時期や高度経済成長期とは比較できないというのは、あきれるほどデタラメなものです。
第8に、データとしては1990年度の経常収支を比較対象としているはずなのに、文では「90年」として、ここでは年度としていません。これを幼稚園レベルというと、おそらく、まじめな幼稚園児が怒るでしょう。「稚拙な詐欺師のレベル」というべきでしょう。90年度と比べているのに、なぜ「度」をとったのか?
おそらく、データをまったく調べていないのでしょう。ネット検索で国際収支統計というキーワードを入れて検索し、日本銀行のホームページで国際収支統計のデータをダウンロードするまでにかかる時間は、不真面目な大学生がやっても、おそらく10分程度で十分で、どんなに迷っても、30分以内にはデータの確認ができるでしょう。それをやらずに、適当な記事を書いているのに、そのなかで捏造を意図しているから、こんなに稚拙な記事になるのです。
記事には「湾岸戦争直前で」とありますが、これは歴史をねじ曲げた表現で、よくまあ、こんなデタラメな記事がチェックを通ったものだと思います。……もちろん、デタラメだとわかっていて、だから、それがバレにくいようにやった小細工が稚拙だったのです。90年度なら(実際に、この記事が扱っているのは90年度でのデータで)、1991年1〜3月をふくみますから、湾岸戦争が実際にあった年度となり、「直前で」はおかしい。しかし、1990年12月までは直前ということでもよさそうだという話にもなりません。なぜなら、90年度の経常収支の黒字が小さくなった理由のひとつは、91年3月に、湾岸戦争への協力のために日本政府が巨額の支出をしたからです。これが90年度の経常収支をみるときの重要ポイントで、湾岸戦争が実際におこなわれたからの現象で、だから、記事に小細工をして、ここだけ「年度」を「年」にして、「湾岸戦争直前」としているのは、本当にデタラメなのです。
しかも、この稚拙な捏造は、本来、やらなくてもいい捏造です。事実のままに書いたほうが、90年度の経常収支の黒字が小さかったのには、例外的な事情もあったからだと強調できて、2012年度はそれより少ない黒字になったと説明するほうが、本来の意図とは合っていたはずです。もちろん、もっと古くと比べれば、最少というのがデタラメなのですが……。
いずれにしても、あまりに稚拙なかたちで歴史をねじ曲げ、データをねじ曲げ、期間をねじ曲げ、事実関係を無視した記事を書いてまで、財務省に媚びて、日本国民をバカにして騙すのなら、せめて報じているデータそのものは確認したほうがいいですよ、日本国民の多くは国際収支統計をよく理解していないかもしれませんが、ネット上でちょっと調べれば、この記事のデタラメさはすぐにバレますよ、いまはビッグデータ時代と騒がれているのだから、データの扱いには気をつけたほうがいいですよ、と申し上げておきます。
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(追記)
これを書いてからヤフーをみたら、上記で取り上げた読売新聞の記事がトップページで紹介されていて、しかも、見出しに「過去最少」とある。「最少」だけだったのが、「過去最少」になったわけだが、デタラメな情報がよりいっそうのデタラメになったうえで拡散するという典型例。ヤフーによるこの改竄に基づくなら、日本という国は1985年に設立されたことになる(ヤフーは、北方領土は過去に日本の領土だったことなどない、という見解なのかもしれない……1984年以前には、いまの日本は存在しなかったという見解のようなので……)。私はそれ以前の1963年生まれなので、私の母国はすでに滅んだということだろうか? これらのマスメディアのひどさをみていると、実態としては滅びつつある気もしないでもないが……本当に嫌だ。

2013年5月 7日 (火)

新しく、拙著『日本の景気は賃金が決める』の書評をネット上のノンフィクション・書評サイトに載せていただきました

GW前半は、MRIインターナショナルのMARS投資事件の取材対応に追われ、実質単身赴任状態の父親(私)との約束を楽しみにしていた息子(小学生)に、あれこれ迷惑をかけたうえに、家族でカフェに行ったときにもキツイこと(子供としては当然の素直な意見)をいわれましたので、GW後半は子供につき合うことに徹していました。

それで、今日からふつうの生活に戻るべく、まずは広島から大阪に移動したのですが、新幹線を降りて早めの昼食をとっていたら(その最中に、懲りもせず、超有名メディアの関係者にMRIインターナショナルのMARS投資事件絡みのお願いメールを書いていたのですが……)、うれしい情報提供がありました(講談社現代新書の担当編集者さんからの情報提供です)。インターネット上で、下記の書評を掲載していただいたとのことでした。
それ以前の、小飼弾さんの書評橘玲さんの書評もそうですが、今回も、本当に私の本の書評だろうかと思ってしまうほど、過分なお褒めのお言葉をいただいていて、このあと本を書くのがたいへんだと、すごくプレッシャーがかかるほどの内容です。
上記での評者のおっしゃる通りで、経済書は、どうしてもポジショントークがふくまれやすいといえます。私は、講談社現代新書での前著『日本経済の奇妙な常識』のなかで、この件について書いています。学部のゼミの指導教授だった松永嘉夫名古屋市立大学名誉教授から、将来、国際経済や国際金融などの講義を教えたり、コメントをしたり、本書いたりするときに、外貨投資などをしてポジションをもっていると、どうしても自分のポジションに有利なように考えてしまうから、外貨投資などをするな、といわれたという話です。
この話にはオチがあって、私が実際に大学教員になったあと、松永先生との雑談のなかで「昔、先生にいわれたことを守って、外貨投資はやりません」と申し上げたら、「オレ、そんなことをいったか? まったく記憶にないな」といわれました。指導段階では厳しく心構えを説いたものの、出来の悪い弟子が大学教員に採用されたあとでは、うれしくて、そんな話はもう忘れてしまったのだと思います。豪快にみえて、とても繊細で弟子に優しい松永先生らしい態度でした。
ただ、出版ビジネスとしてみると、今回の拙著は、ビジネス書の想定読者層にはウケが悪いことを書いた本だといえます。それも承知で書評で取り上げていただいたことに、心から感謝いたします。
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ところで、やはりMRIインターナショナルのMARS投資事件についても少し書かせていただくと、バッタリ報道されなくなった感じです。ただ、報道の内容と被害の実状が完全にズレていた気がしますので、一度、報道が止まったことにも、少しはいい面があったのではないかと感じています。まちがった方向での報道がエスカレートするよりは、まだマシだったという意味です。もちろん、このあと、正しい方向での報道があることが望ましいので、ここからは被害対策弁護団の弁護士にがんばってもらいましょう。
私も、できるだけの努力はしますが、弁護士資格をもっているわけではありませんから、私には被害救済の手助けはできないことを、改めて申し上げておきます。私の目的は、他の投資被害、金融商品被害の予防であり、そのための機会として、MRIインターナショナルのMARS投資事件を取り上げています。同じ努力を、MRIインターナショナルのMARS投資については、2007年にすでにおこなっていますので、今度は、他のまだ表面化していない投資詐欺の被害者を減らすために、私はこのブログで情報発信をしています。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、具体的に、どんな投資被害や金融商品被害を心配しているのかを知りたい方は、拙著『生活経済トレーニング どちらがトクか選べ!』(PHP研究所、2012年)をお読みください。

2013年5月 4日 (土)

ビッグデータ時代と騒がれる一方で、日本のマスメディアのデータ読解能力はこんなに低レベル

数日前、テレビ局(TBS)のニュース報道のひとつが、ヤフーのトップページで紹介されていたので、読んでみたら、あまりにひどく、もしかすると、TBSがどこかの金融機関と組んで新たな悪徳商法を始めたのかと、つい疑いたくなるような内容でした。おそらく、単に、計算ができないだけなのですが、この報道を信じて結果的に大損してしまう人がたくさん出そうなので、かなりまずい報道内容です。
下記のものです。
住宅ローンの金利変動リスクを何倍も過大評価した計算が示されていて、消費者を不適切に脅す結果になっています。
記事のなかで、具体的な計算が示されているのは、たった1箇所だけ。その計算はファイナンシャルプランナーによるもので……、
2500万円で金利が1.5%上がると計算すると、月額1万3000円上がる。35年間で550万円増える
というもの。
この計算、単純な計算としてはほぼ正しいようにみえて、そもそも、住宅ローンでこんな計算をするようでは、これを示したファイナンシャルプランナーは、金融の基礎知識がまったくないといえます。……これは、特定のファイナンシャルプランナーの問題でなく、日本では、マスメディアなどで比較的知られたファイナンシャルプランナーでも、この程度の(アドバイザーとしてはまったく信用できない)レベルの人がたくさんいます。
日本の報道の問題としては、こんな低レベルの、しかも、内容としては「変動金利で住宅ローンを借りている人の不安を不適切に煽るもの」が、テレビ局内のいろいろな段階のチェックを通り抜けて放送され、しかも、インターネット上のヤフーのトップサイトで紹介され、かつ、私が読んだときには、この内容の基本的なまちがいを指摘するコメントなどつかず、このまちがいがどんどんインターネット上で広がったと思われることです。
さて、なにがまちがいか?
実際に住宅ローンの計算をしたことがある人や、銀行で少しでも働いた経験がある人は、簡単に気がついたでしょう。もちろん、いま金融機関で働いている人や、ちょっとは金融についてわかっている大学生なら、気がつかないはずがないレベルの、初歩的なまちがいです。
第1に、この計算は、35年間、ローンの元本をまったく返済しないことを前提にしています。そんな住宅ローン、あるわけない。
第2に、いきなり金利が年1.5%上昇するという前提で計算しています。もしそうなれば、日本の金融市場がパニックになり、当然、金融政策のやり方も大幅に変更になるかもしれません。そもそも、異常すぎる前提です。
だから「550万円増える」というのは、とんでもなく過大な金額で、これをローンではなく、資産運用の話に置き換えると、たとえば30万円ぐらいが適正な株価であるような株について、「いまなら、超特価の100万円で買えます」と煽るようなものです。これを実際にやると、「未公開株詐欺」と呼ばれる悪徳商法になります。
多くの日本人にとっては、資産運用よりも、住宅ローンの金利選択のほうが大きな影響をもちやすいので、今回取り上げた報道は、本当にひどいものです。……いまどき、悪徳商法の広告塔となっている専門家でも、ここまで過大な数字になるような計算はしないように思われます。
ビッグデータ時代とか、統計学ブームとか騒がれているのに、こんなに基本的なまちがいがある数字がテレビやインターネットを通じて広がってしまう。残念です。日本のマスメディアは、統計学ブームを取り上げる前に、ふつうに計算チェックをする体制を整えるべきでしょう。

日本語という障壁と、日本の労働者

ある調査によると、世界の学生の9割超は海外で働きたいとのこと。
この調査をどこまで信じるか? ……慎重な態度で読むべきデータでしょうが、なかなか興味深いとも感じます(調査方法を変えれば、結果も大きく異なる可能性がありますが)。
卒業後に働きたい国の人気上位は、
1位アメリカ
2位イギリス
3位オーストラリア
4位カナダ
4位ドイツ
6位フランス
7位スイス
8位スウェーデン
9位日本
10位スペイン
とのこと。
失業率、企業・産業の国際競争力を考えると、日本の順位は低すぎる感じです。英語圏の国が上位に来ていることから、日本の場合、海外からの優秀な労働者の流入にとって、日本語が大きな障壁になっていることがわかります。
逆にいえば、日本語という障壁があるからこそ、日本の労働者は国際競争から守られている。これからの日本の経済社会を考えるときには、この点をもっと強く意識するべきだと、私は考えます。

2013年5月 1日 (水)

ビッグデータ時代と統計学についても、新聞・ラジオの取材を受けました

自分の仕事がなかなか進まず、やるべきことができていないなか、やたらに取材対応が入って、かなり疲れました。

昨日は、雑誌の取材の相談、今日は、ラジオの取材を受けました。どちらも、MRIインターナショナルのMARS投資ではないテーマの取材です。その間に、MRIインターナショナルのMARS投資の取材依頼が新しくありましたが、お断りしました。ここから先は、被害者の相談事例が集まっている弁護士が対応するべきで、そうした問題について私がアドバイスなどをすることに露骨に不快感を示す弁護士もいて、彼らとこれ以上トラブルになりたくないので、MRIインターナショナルのMARS投資の話は、自分で啓蒙的な情報発信をしたいときにはブログや著書などで書くかもしれませんが、取材依頼に応じるかたちでの情報発信はやめようと思います。
さて、昨日の取材依頼のテーマは「アベノミクス」で、拙著『日本の景気は賃金が決める』(講談社現代新書)を評価していただいてのものでしたが、いろいろと話してみると、ご質問の内容(税と財政に関する細かな制度的知識が必要なこと)が私の専門分野とずれていて、その分野(財政)の専門家でアベノミクス関連本の著者はたくさんいますので、他の方にお願いしてくださいと申し上げました。
今日の取材対応は、「統計学がブームになっていること」がテーマでした。この点では、朝日新聞の取材を受けたことがあり、4月17日の朝日新聞(朝刊)にコメントが載りました。
今日は、TOKYO FMの取材で、放送日には東京に行けないので、電話取材を受けました。偶然ですが、昨日届いた、PHP研究所からの電子書籍ダウンロードの実績データをみると、2011年10月に出版された拙著『数字のカラクリを見抜け! 学校では教わらなかったデータ分析術』(PHPビジネス新書)の今年3月(直近データで)のダウンロード数が、異常に突出していました。著名ネット書店のデータでみると、昨年11月から昨年12月にかけて約10倍になり、それが今年2月まで続き、今年3月にはそこから約20倍になりました。数ヵ月で約200倍になったので、本当に驚きです。……とはいえ、電子書籍の市場規模は小さく、紙の本と比べれば、さほどの数量ではありません(紙の本であっても、十分に増刷がかかる数量ではありますが)。
この本については、たとえば2012年2月にトヨタ自動車の東京本社で講演をさせていただいたことがあり、ビジネス上のデータを扱う人たちが読むべき本として評価していただいての講演でした。そのあと、大学生と高校生に対しても、この本の内容をベースにした講演をしました(大学生は、母校の新入生、また、高校生は、著名進学校の1年生が相手でした)。もともと、私が講演会で話すネタで、いちばんウケるのは、データの読み方、そのつぎが金融商品(資産運用)の話です。
そんなわけで、ラジオの取材に応じて、統計学の話をしゃべって、このブログを書いていたら、「MRIインターナショナルのMARS投資をAIJ事件との類似性で論じるのはおかしいと思う」ということをおっしゃって連絡してきた取材依頼があり、そういう方向に新聞報道を変えてほしいという気持ちがありますから、つい取材対応をしてしまいました。
とはいえ、もう1年分ぐらいの取材対応はしたと思いますから、これでやめたいと願っています。本当に、自分の仕事と生活に支障が出ていますし……。

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