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2013年5月18日 (土)

日本のマスメディアは、大学生の就活結果のデータを読むときに「就職率」に気をとられすぎている

昨日、文部科学省と厚生労働省が共同でおこなっている「大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」のデータの公表があり、さっそく、マスメディアが報道で取り上げていました。
下記に引用したのは、その一例。
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 今春卒業した大学生の就職率は4月1日現在で、前年同期比0.3ポイント増の93.9%と、過去最低だった一昨年の91.0%から2年連続で上昇したことが17日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。このうち女子の就職率は94.7%と前年同期より2.1ポイント上がり、93.2%と1.3ポイント下がった男子を5年ぶりに上回った。
 両省は大学とハローワークが連携した就職支援が進み、中小企業を働き場所に選ぶ大卒者が増えたと分析。男女の逆転は「女子の採用が多い医療や介護分野の求人が伸び、男子の就職が多い製造業の求人減が影響した」とみている。
 大学生の就職率は1997年の調査開始以降で6番目に高い水準。女子は就職希望率でみても高く、79.7%で過去最高を記録。働く意欲の高まりを示したほか、短大卒の女子の就職率も過去最高だった。
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さすが日本経済新聞といいたい点がひとつあるが、全体的には、公表されたデータをきちんと読んで書いた記事とはいえない。評価したい部分は、「就職希望率」にも言及しているところだが、しかし少しだけ。
そもそも、この調査は、就職率を読んでもほとんど意味がない。属性別での就職希望率のバラツキが大きく、そして、時系列データをみると、内定をもらえなかったことで就職希望者から自主的に外れる学生が多いことがはっきりと読み取れるので、就活の成果をみるには、就職希望率のほうに注目する必要がある調査となっている。だから、就職希望率に少しでも言及した日本経済新聞を褒めたのだが、及第点の記事とはとうていいえない。
この調査は、同じ年度の卒業予定学生について、10月、12月、翌2月、4月(卒業直後)と4回の調査をしていて、そのすべてのデータをつなげて読むべきものだ。ネットで簡単に調べられる。
また、過去の年度の調査もよく読むと、そもそも、女子学生の就職希望率は男子学生に比べて明らかに高い。だから、表面上の就職率では、今回、男女逆転が起きたようにみえているが、前年度も、女子学生のほうが実態としての就職率は高かった(これは長期傾向として続いている現象)とみるべき。

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